独立行政法人大学評価・学位授与機構は27日、本学法科大学院について、「同機構が定める評価基準に適合していない」とする認証評価の結果を発表した。

　同機構は、法律基本科目のうち3科目で受講生が80人を超える授業があったことを、「法科大学院では少人数で双方向的、多方向的な教育が維持される必要があり、一つの授業科目で同時に授業を行う学生数を、この観点から適切規模に保つこと」「法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50人を標準とする」などとした評価基準に不適合と判定。本学は「80人を超える授業についても、双方向性を確保する工夫を採った」として同機構の判定に異議を申し立てたものの、「80人を超えるに至った相応の事情と、その解決への工夫がない」として却下された。

　本学は今回の評価結果について「評価基準と同機構の解釈指針についての理解の齟齬から生じたもの」と説明している。また、指摘された3科目のうち1科目は07年度後期の途中から、他の2科目は08年度から2組に分けて授業を編成し、受講者数が50人以下になるよう時間割を変更した。今回不適合とされた点については、08年度に同機構の追評価を受ける予定。

　同機構による今回の評価では、北海道大学、千葉大学の各法科大学院と、香川・愛媛両大学の連合法科大学院が「基準に適合していない」と判定されている。